共済概要

1.営利を目的としない、助け合いを目的とした保障です

組合員同士の助け合いから生まれた保障制度です。 大切な保障だからこそ、ご自身の意思でご加入いただくようにお願いしております。 また、内容について直接のご説明を希望される方には、地域サービス員がお伺いして詳しくお話します。

2.余った掛金は、加入者(組合員)へ戻ってきます

新潟ゆとり生協は営利を目的としていないため、ご加入者へのお支払を最優先しています。 年一回、集まった金額からご加入者へお支払した金額と必要経費を引き、余った金額はご加入者へ払い戻ししております。

3.「わずかな掛金で大きな保障」をしています

夫婦2人で1,500円の 「カップルプラン+ (プラス) 」 と 「シングルプラン+ (プラス) 」の2つのプランに、 入院見舞金つきの「シングル定額保障プラン」が加わり、3つのプランで大きな保障をしております。 掛金一律で分かりやすく、本当に使える保障をつけることでムダを減らし、小さな掛金で安心してご加入いただけます。

共済に加入するとどうなるの?

生活維持者に万が一のことがあった場合に公的保障だけでは不安が多いと思いますが、共済に加入することでその後の生活をサポートできます。

プライバシーポリシー

新潟ゆとり生活協同組合は、生協組合員・共済契約者及び共済加入者の皆様からご信頼をいただけるよう、個人情報の取り扱いについて、 [個人情報の保護に関する法律] や日本共済会の 「共済事業における個人情報保護のために取り扱い方針」 などを遵守しておこないます。 そのために、個人情報に関するコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。 なお、個人情報の取り扱いについては、以下に定める原則に基づいて行いますが、法令に基づく場合や生命や財産を脅かすような緊急時などの 例外時効の適用については個人情報保護管理者の責任のもとでおこないます。

個人情報の取扱について

(1)個人情報保護管理体制について

1.新潟ゆとり生活協同組合・理事長を個人情報管理者に任命します。

2.当組合内に個人情報管理者を配置して、個人情報保護を実践します。

3.当組合内に個人情報に関する教育責任者と問い合わせ対応責任者を任命し、職員の教員・訓練と契約者の方々などからの問い合わせ対応を行います。

4.当組合内で、事故及び法令違反となる行為を発見した場合は、個人情報保護管理者に速やかに報告させます。

5.適切な個人情報の保護を維持するために、定期的に内部点検を実施しコンプライアンス・プログラムを見直します。

(2)個人情報の利用目的と収集について

1.利用目的と収集

◎共済契約の締結および維持管理・共済金支払いや、よりよい商品・サービスを提供するなどのため、 組合員・契約者に関する情報を収集させていただきます。これらの個人情報は、当組合の共済事業などの健全な運営や商品・ サービスの紹介などのために利用することがあります。また、医師などの第三者に対して申し込み内容・告知内容に関する事実確認を行うことがあります。

◎生命共済に付帯している交通事故傷害保険 (賠償責任危険担保特約付) については、 引受保険会社において交通事故傷害補償および賠償責任補償の支払いの調査・連絡などのために活用します。

2.利用目的の変更

◎公表している利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その超える範囲についてあらかじめご本人から同意を得ます。

3.利用目的の明示

◎書面またはインターネット等の情報ネットワークで直接個人情報を取得する場合は、あらかじめ、その利用目的を明示します。

4.公開されている個人情報を間接的に取得する場合

◎公開されている個人情報を間接的に取得する場合は、新潟ゆとり生活協同組合として、あらかじめ、 その利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、また公表します。

(3)個人情報の保管・利用について

1.個人情報の安全管理については、新潟ゆとり生活協同組合が別に定める 「新潟ゆとり生活協同組合の個人情報保護規定」 に基づき、個人データのリスクに応じて必要かつ適切な処置を講じます。

2.職員に個人データを取り扱わせるにあたっては、個人データの安全管理が図れるよう、職員に対する必要かつ適切な処置を講じます。

3.個人データについて他の事業者に委託する場合には、その取り扱いを委託した個人データの安全管理が図れるよう、 新潟ゆとり生活協同組合として委託する者に対する必要かつ適切な監督を行います。 さらに、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保します。 また、新潟ゆとり生活協同組合が個人データにかかわる業務の委託を受ける際には、委託契約の範囲内にて利用 (処理) します。

4.以下の場合を除き、第三者への個人情報の提供を行いません。
◎法令などによる場合
◎本人の承諾をいただいた場合

(4)保有個人データに関する開示・改訂・利用停止等の求めへの対応について

他の法令に違反するなどの法に基づく場合を除き、本人の申し出に基づき自らの保有データに関する開示、訂正等、削除などのご請求があった場合は、請求者が本人であることをご確認させていただいた上で対応します。

(5)保有個人データに関する開示・改訂・利用停止等の請求手続きについて

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせなどにつきましては適切迅速な対応に努めます。